広報部の位置づけについて

企業組織論の観点から言うと、広報部が管理部門かどうかは、会社によって考え方が分かれるところではあります。広報は、常に社長に近いポジションにいる必要があるのです。つまり「社長直轄部門」です。「管理部門」と「社長直轄部門」は似ているようで、実は役割も異なります。

そして、中小企業クラス規模の会社になると、広報部という看板を掲げた部署はほとんど存在しないといっても過言ではないでしょう。広く報じる必要性がないからです。大抵は総務的機能を持った部署の一業務として扱われます。

まあでも、このシリーズでは、就活を行う上で一般的な部門を想定しているので、広報部を管理部門の仲間として考え、単独部署として説明します。

広報部の役割

広報部のドメインは「企業情報(社内外問わず)の収集・発信」です。詳細は以下のとおりです。

①IR活動
②新聞・雑誌・メディア等マスコミへの情報発信・記者会見
③お客様からの問合せ対応(カスタマーサービス)
④企業ブランド周知のためのイベント実施
⑤社内向け情報発信
⑥ホームページ作成運営 

以上が一般的業務でしょうかね。個人向け商品を扱う会社の場合、商品そのもののコマーシャルや媒体・ネット等への広告宣伝を広報が行うかどうかは、会社によって考え方も異なりますが、通常はマーケティング機能を持った部署が行うことが多いので、ここでは、広報とは切り分けます。広報は社会や世間一般にPRしていく部署で、マーケティング部は消費者をターゲットにPRしていくという違いがある、とここでは覚えておいてください。

広報部が意識すべきあり方

広報部という部署も、業務内容が判り易そうで、実はイメージのみが先行する部署です。

広報というのは、一昔前は、「自分の会社の新商品情報や企業ニュースのタイムリーなリリース」という意識がありましたが、それは情報収集源がテレビや雑誌等に限られていたからで、今日のようにインターネットも含め、情報収集に多様性が出てくると、いい情報も悪い情報も、一切関係なく出回ります。そしてその情報は、会社サイドがコントロールできず、口コミ等で一人歩きしてしまうので、正しいかどうかも分からない。

ですので、昨今では広報の役割も自ずと変わってきています。今の広報部に求められるものは、世間に会社から一方的に情報発信するのではなく、「企業と社会の双方向のコミュニケーションを円滑にする窓口」としての役割です。これは広報担当者が、会社の全てを判っていないとできない仕事です。商品知識、法律知識、会社知識等々。少なくとも部課長クラスは、一度は営業や製造の現場を経験しているはずです。

そういった意味では、後日書く、総務部に似てなくもないですね。上述しましたが、当初の広報機能は総務部に組み込まれていることが多いです。

マスコミ対応の窓口

組織論はこれくらいにして業務内容にいきましょう。IRはひとまずちょっと置いといて、判りやすいところからいきましょう。広報のメイン業務でもある「マスコミ対応」。学生が一番イメージしやすい業務ですね、これは。

雑誌掲載などにおける社長取材の段取り調整とかテレビ取材とか。あとは無い方が当然いいのだけれど、商品に不具合があった場合や、不祥事における謝罪の記者会見。これは全て広報部が仕切ります。つまり企業として、今何に取り組んでいるのか?どういう想いがあるのか?社会に対する貢献をどう考えているのか?なんてことを、マスコミを通じてアピールするわけです。また週刊誌等で、事実無根の記事が書かれて裁判沙汰になった場合、よく新聞紙上に「訴状を読んでないので、今はコメントできない」なんて型どおりのコメントが載ることがありますが、あれは、だいたいどこの会社も広報部談話。だからそこには、「株式会社○●広報部の話・・・」なんて頭書きされています。

広報は社会との接点部署なのです。結構ピリピリしていますよ。

つづく。

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