日本放送協会

日本放送協会

日本放送協会の会社紹介

NHKは、みなさんからの受信料で成り立つ唯一の公共放送です。放送の自主・自律を貫き、放送を通じて社会の健全な発展と視聴者のみなさんの生活や文化の向上に寄与することが役割です。放送と通信の融合が進み、私たちが情報を得る手段が飛躍的に広がる中で、信頼できる確かな情報・コンテンツを見られる『公共の広場』の役割を目指しています。

日本放送協会の会社情報

正式名称
 
日本放送協会
(にっぽんほうそうきょうかい NIPPON HOSO KYOKAI)
略称 NHK(エヌ・エイチ・ケイ)
英語名称 Japan Broadcasting Corporation
会長 上田 良一(うえだ りょういち)
設立 昭和25(1950)年6月1日 ※放送法に基づく日本放送協会の設立日
放送センター(本部)所在地 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
NHKふれあいセンター
 
 
0570-066-066(放送番組関連)
0570-077-077(受信料関連)
0570-00-3434(受信相談)
受信契約の受付 0120-151515
放送局所在地 東京・渋谷と全国の道府県庁所在地などに計54局
海外総支局等 全世界に計30の取材拠点
職員数 1万273人(平成28年度)
業務内容
 
 
 
 
・国内放送
(総合テレビ Eテレ BS1 BSプレミアム ラジオ第1・第2 FM)
・放送と受信の進歩発達に必要な調査研究
・国際放送
・その他、放送法に定められた業務

日本放送協会の募集要項

募集概要

募集職種 【放送総合】

(番組の企画制作・取材)

・ディレクター

・記者

・アナウンサー

・報道カメラマン

・ニュース映像制作

・映像デザイナー

・音響デザイナー

(放送事業のマネジメント)

・放送管理・営業企画

【放送技術】

・コンテンツ制作技術

・放送システム開発・運用

・放送技術研究

・情報システム技術

・建築技術

※全職種、男女ともに募集

主な仕事内容 NHKには、ディレクター・アナウンサー・記者など、すぐに思いつく仕事以外にも、カメラ・音声・照明など番組制作にかかわる技術の仕事、財務・広報・イベントなど幅広い放送管理の仕事、NHKの財政基盤である受信料に関する業務を担当する営業企画の仕事、そして放送技術の研究や開発など、 非常に多くの仕事があります。
勤務地 東京・全国各地の放送局・支局・営業センター

※一部地域では、地域職員も募集中。

 詳細は地域職員募集ページまたはNHK採用ホームページをご覧ください。

 地域職員募集ページ:

 https://job.rikunabi.com/2019/company/r412612044/

 NHK採用ホームページ:

 http://www.nhk.or.jp/saiyo/
勤務時間 9:30~18:00

※休憩60分。

※業務によって異なります。フレックスタイム制度あり。

※専門業務型裁量労働制適用者(記者)はみなし労働時間(7.5時間/日)を適用。
エントリー方法 WEB申し込み。詳細はNHK採用ホームページをご覧ください。

<2018年4月19日(木)午前11時申し込み締め切り>

▼NHK採用ホームページ

http://www.nhk.or.jp/saiyo/

選考方法 書類選考、面接、筆記試験など
提出書類 エントリーシート
応募資格 次の2つのいずれかに該当する方。

(1)2018年4月から2019年3月の間に大学等を卒業・修了見込みの方。

大学等とは、大学院・4年制大学・短期大学(修業年限2年以上)・高等専門学校(専攻科含む)および専修学校専門課程(修業年限2年以上)です。

(2)(1)以外の方については、NHK採用ホームページをご覧ください。

▼NHK採用ホームページ

http://www.nhk.or.jp/saiyo/

※在学中の方は、2019年3月までの卒業・修了が条件です。

※採用は原則として2019年4月1日になります。

採用実績 全国の国公立大学、私立大学、高等専門学校、専修学校他
採用予定学部学科 全学部全学科

給与・福利厚生(待遇)

初任給(月給) 〔全国職員〕

短大・専門・高専 187,410円

大卒       213,360円

院卒(修士)   226,360円

院卒(博士)   257,860円

※2017年4月実績

※社会人としての勤務経験がある方は、実務経験・専門的知識等の程度を評価し、NHKの規定により決定します。

諸手当 各種諸手当あり

※専門業務型裁量労働制適用者(記者)の基準外賃金については、固定割増賃金として「基本手当(大学卒初任給の場合61,800円)」および休日・深夜勤務等に応じた「加算手当」を支給する。(基本手当と加算手当を合計した額が法に定める割増賃金の額を下回る場合は、その差額を支給。)
昇給 年1回(2017年度実績)
賞与 年2回(2017年度実績)
社会保険 社会保険完備
休日休暇 休日:完全週休2日制。祝日、年末年始をあわせた年間休日数は約120日

年次有給休暇:初年度12日、以降5年目20日まで漸増

クリエイティブ休暇:各年度連続5日の休暇

リフレッシュ休暇:10年、20年、30年勤続者に各連続10日の休暇

その他の休暇:結婚休暇、産前産後休暇、母性保護休暇、妻出産休暇、看護休暇、介護休暇、積立休暇など
育児休職・介護休職 育児休職:子が生後満2年に達する日まで、職員全員が取得することができる

介護休職:同一要介護者の同一疾病につき通算して1年以内
試用期間 ・あり

・期間:入局後、6か月間

・条件:本採用時と変更なし
日本放送協会の採用実績
採用実績(学校)

<大学院>
情報セキュリティ大学院大学、総合研究大学院大学、奈良先端科学技術大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学
<大学>
早稲田大学、慶應義塾大学、東京大学、京都大学、上智大学、一橋大学、明治大学、中央大学、東北大学、北海道大学、東京工業大学、大阪大学、立教大学、東京外国語大学、筑波大学、同志社大学、日本大学、法政大学、名古屋大学、電気通信大学、立命館大学、九州大学、広島大学、神戸大学、青山学院大学、横浜国立大学、東京理科大学、関西大学、千葉大学、関西学院大学、国際基督教大学、学習院大学、愛媛大学、熊本大学、お茶の水女子大学、東京電機大学、芝浦工業大学、東京芸術大学、津田塾大学、東京農工大学、金沢大学、専修大学、明治学院大学、鹿児島大学、東北学院大学、東京都市大学、西南学院大学、南山大学、名古屋工業大学、新潟大学、大阪市立大学、東京学芸大学、東洋大学、福岡大学、成城大学、聖心女子大学、東海大学、成蹊大学、武蔵野美術大学、岡山大学、横浜市立大学、松山大学、九州工業大学、埼玉大学、室蘭工業大学、徳島大学、首都大学東京、日本女子大学、福島大学、山口大学、京都工芸繊維大学、国学院大学、静岡大学、山形大学、小樽商科大学、神奈川大学、愛知大学、東京女子大学、琉球大学、駒澤大学、佐賀大学、信州大学、豊橋技術科学大学、近畿大学、多摩美術大学、大阪芸術大学、宇都宮大学、香川大学、高知大学、三重大学、大阪府立大学、東京経済大学、獨協大学、北海学園大学、岩手大学、弘前大学、滋賀大学、長崎大学、帝京大学、富山大学、放送大学、龍谷大学、広島修道大学、神戸市外国語大学、大阪工業大学、同志社女子大学、奈良女子大学、茨城大学、宮城教育大学、中京大学、武蔵大学、福井大学、愛知教育大学、関西外国語大学、岐阜大学、高崎経済大学、山梨大学、神戸女学院大学、静岡県立大学、大分大学、島根大学、文教大学、北九州市立大学、亜細亜大学、久留米大学、宮崎大学、京都外国語大学、京都産業大学、釧路公立大学、広島経済大学、広島市立大学、甲南大学、国士舘大学、札幌大学、駿河台大学、大阪教育大学、大東文化大学、東京海洋大学、東京工芸大学、福岡工業大学、北見工業大学、北星学園大学、立命館アジア太平洋大学、流通科学大学、愛知学院大学、愛知県立大学、下関市立大学、学習院女子大学、関東学院大学、宮崎公立大学、京都府立大学、九州国際大学、九州産業大学、熊本県立大学、熊本学園大学、広島工業大学、桜美林大学、産業能率大学、城西大学、大妻女子大学、拓殖大学、鳥取大学、都留文科大学、東京造形大学、東京農業大学、東洋英和女学院大学、奈良県立大学、北海道教育大学、北里大学、公立はこだて未来大学、愛知県立芸術大学、愛知淑徳大学、旭川大学、沖縄国際大学、京都市立芸術大学、群馬大学、兵庫県立大学、長崎県立大学、甲南女子大学、高千穂大学、国際教養大学、国立音楽大学、山口県立大学、山梨学院大学、ノースアジア大学、秋田大学、上越教育大学、城西国際大学、神戸学院大学、椙山女学園大学、大阪経済大学、長岡技術科学大学、島根県立大学、東京工科大学、富山県立大学、福岡女子大学、宝塚大学、名古屋芸術大学、名城大学、明海大学
<短大・高専・専門学校>
青山学院女子短期大学、秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、岩国短期大学、宇部工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、大阪府立大学工業高等専門学校、大島商船高等専門学校、大妻女子大学短期大学部、帯広大谷短期大学、小山工業高等専門学校、香川高等専門学校、函館工業高等専門学校、鹿児島県立短期大学、鹿児島工業高等専門学校、金沢工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、共立女子短期大学、岐阜工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、熊本高等専門学校、北九州工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、高知短期大学、高知工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、国際短期大学、立教女学院短期大学、北星学園大学短期大学部、別府大学短期大学部、浜松学院大学短期大学部、佐世保工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、尚絅大学短期大学部、実践女子短期大学、自由が丘産能短期大学、上智大学短期大学部、女子美術大学短期大学部、鈴鹿工業高等専門学校、聖カタリナ大学短期大学部、仙台高等専門学校、高山自動車短期大学、津山工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、徳山工業高等専門学校、鳥取短期大学、鳥羽商船高等専門学校、富山高等専門学校、富山工業高等専門学校、徳島工業短期大学、富山商船高等専門学校、豊田工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、松山短期大学、三重短期大学、都城工業高等専門学校、盛岡大学短期大学部、弓削商船高等専門学校、米子工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校

全国の国公立大学、私立大学、高等専門学校、専修学校他

採用実績(人数) 2017年4月 採用実績 360名
2016年4月 採用実績 336名
2015年4月 採用実績 281名

※全国職員・地域職員を合わせた採用実績

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