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!内定式後の内定辞退で注意すること!

!内定式後の内定辞退で注意すること!

 
内定式後、より志望度の高い企業から内定をもらうことも珍しくありません。
そんなとき、内定式に出席した企業の内定を辞退しなくてはなりません。
 
もちろん私たちには「職業選択の自由」が法的に与えられているので、内定式後だろうと内定承諾書にサインしていようと、内定を辞退することができます。
 
 
しかし法で守られているとはいえ、注意しなくてはならない点があります。
きちんと把握しておいて、円満に辞退できるようにしましょう。

なるべく早く、誠意を持って

内定式後の辞退は企業側にとって、大変迷惑なことです。
採用活動のために多額の資金を投じ、計画を立てています。
一人でも内定辞退者が出ると、人数を補填しなければならず、その計画も狂います。
それだけ迷惑をかけてしまうのですから、「なるべく早く」「誠意を持って」辞退を申し出ましょう。

企業によっては大学の就職課にクレームを入れることもあり、その大学の後輩の就職活動にも影響する可能性があります。

これから社会人になるのですから、できるだけ丁重に辞退し、その後のトラブルを起こさないよう気をつけましょう。

丁重に辞退するために、必ず「電話」で辞退を伝え、「手紙」で改めてお詫びしましょう。
基本的にはこの「電話→手紙」が理想的ですが、もし相手方が納得しておらず会社へ来ることを求められたら、直接出向いて精一杯謝りましょう。
 
会社に迷惑をかけていることを自覚し、誠実に対応しましょう。

入社2週間前まで

「なるべく早く」辞退する理由は他にもあります。

先述した通り、職業選択の自由があるので基本的に内定辞退は可能です。
しかし「入社2週間前」に内定を辞退するのは、法的に問題がある可能性があります。

というのも、内定承諾書や誓約書などを出した後の内定辞退は、労働基準法における「労働契約の解除」に該当するのです。

「労働契約の解除」では、企業に退職の意思表示をしてから2週間で雇用契約を解約できると示されています。
契約の解除を求めてから実際に解除されるまでに2週間が必要ということです。

 
そのため、入社2週間前までの内定辞退は法的に問題ありませんが、それ以降は問題が生じる可能性があるので注意しましょう。

損害賠償の可能性

内定辞退は個人の自由なので、「内定を辞退したこと」に対して損害賠償を請求されることはありません。

しかし、入社するまでに研修等でスキルやノウハウを学んでいたとすれば、その研修に使った経費やそのノウハウの持ち逃げとして損害賠償を請求される可能性があります。
また、新入社員のために新たに機材等を購入した、入社後の備品の購入を済ませてしまっている等の場合も、請求される可能性があります。
 
 
もちろん請求されたとしてもそれが認められるかはわかりませんが、こういったトラブルを避けるためにも「なるべく早く」「誠意を持って」辞退を申し出ましょう。

とにかく誠実に

以上注意するポイントを挙げてきました。

後ろめたくてなかなか連絡できない、という気持ちもわかりますが、逃げてばかりいても解決しません。
むしろ遅くなればなるほどトラブルの原因となります。

トラブルを回避し円満に辞退するためにも、「なるべく早く」「誠意を持って」伝えましょう。

とにかく誠実に

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