◎女性就活生に人気の企業ランキング

まずは女子就活生が選ぶ「就職人気ランキングTOP100」を見ていきましょう。(東洋経済新報社より)
今回はその中からTOP10までを紹介していきます。

1位:全日本空輸(ANA)
2位:日本航空(JAL)
3位:明治グループ(明治・Meiji Seika ファルマ)
4位JTBグループ
5位:博報堂/博報堂DYメディアパートナーズ
6位:大日本印刷
7位ANAエアポートサービス
8位:大和証券グループ
9位:ロッテ
10位:みずほフィナンシャルグループ

◎女性就活生に人気の企業  トップ3

結果を見ていくと、1位は『全日本空輸(ANA)』、2位は『日本航空(JAL)』と、エアライン大手の2社のワンツーとなりました。昨年のランキングでも両者がワンツーになっており、女子学生にとってのエアライン人気が続いております。両社ともキャビンアテンダント(CA)の正社員化や総合職で女性の採用が増えていることが要因として挙げられ、採用実績校も幅広く、多様な人材を求めていることが垣間見えるからと言えるでしょう。
3位は『明治グループ(明治・Meiji Seika ファルマ)という結果になりました。食品メーカーは理系女子を中心に得票が多く、理系学生の就職ランキングで毎年トップになっているが、女子の就職ランキングでもつねに上位に入っている企業であり安定した人気を得ています。トップ10内には『ロッテ』が9位に入るなど安定した業界というイメージから食品メーカーの人気が年々上がっています。

◎女性就活生のメガバンク離れが顕著

一方で、『みずほフィナンシャルグループ』が10位にとどまったものの、2017年の1位から年々順位を下げており、ほかのメガバンクも同様で『三菱UFJ銀行』は昨年の女子13位から21位に、『三井住友銀行』も15位から47位まで順位が下がっており銀行離れが顕著に見て取れることが分かります。
メガバンク人気低下の要因として、ITやAIなどのコンピューターの活用により行員数の削減や採用数の抑制を表明していることが挙げられます。その多くは窓口業務や事務職などを対象にしており、一般職を希望する女子学生が志望対象から外す傾向にあり、近年の女子就活生が選ぶ企業から少しずつ人気が低下していったものと考えられます。

◎女性社員の働きやすい業界ランキング

就職・転職のための企業口コミサイト(キャリコネ)が発表した
「女性社員の働きやすい業界ランキング」を見ていきましょう!
女性就活生のランキングとは大きく異なり、トップ10までに女性社員が少ないはずの製造業が数多くランクインしています。

1位: 水産・農林業界
2位: ガラス・土石製品業界
3位: 医薬品業界
4位: 電気・ガス業界
4位: 電気機器業界
4位: 石油・石炭製品業界
7位: 輸送用機器業界
8位: リース・消費者金融・クレカ・信販業界
8位: 精密機器業界
10位:機械業界

◎女性社員の働きやすい業界 トップ3

女性を取り巻く労働環境は改善されつつあるが、まだ十分とはいえません。
また、業界・企業によって取り組みへの温度差もあることを理解した上で、自分にあった企業を選択することをおすすめします。
第1位は「水産・農林業界」
「水産・農林業界」は、キャリコネのクチコミを見ると、年間120日休める、長期休暇制度がある、連休が必ず取得できるなど、休暇が多くプライベートの予定が立てやすいという意見が多く見られました。
産休や育休はもちろん、時短勤務もあり、子育てをしている女性を中心に高い評価を得ています。
ランキング2位の「ガラス・土石製品業界」はカフェテリアプラン型の福利厚生システムの導入や、様々な補助など、住宅手当も手厚く福利厚生が非常に充実している観点から、働きやすい職場の上位につけたものと考えられます。ランキング3位の「医薬品業界」は勤怠・休暇、給与や待遇面に加えて、「自分の考えを業務に反映しやすい」「自分の能力を発揮しやすい」といった仕事そのものに対する満足度の高さから、女性が働きやすい業界として人気が続いている。

◎女性が働きにくいと感じる会社の特徴は!?

では女性が働きにくいと感じる会社にはどのような特徴があるのか見てみましょう。
◆ワークライフバランスに支障
◆ロールモデルがいない
◆ハラスメント
3つの観点からご紹介します。

◎女性が働きにくいと感じる会社の特徴

「ワークライフバランス」
上記の「女性社員の働きやすい業界」のクチコミからも見て取れますが、休暇や育児や介護支援制度、残業時間といったワークバランスに支障をもたらす環境の場合、女性は働きにくいと感じます。
「ロールモデルがいない」
ロールモデルとは、思考や行動の手本となる人物のことです。ロールモデルは、社員のキャリアプランにヒントを与えてくれるのでとても重要だと考えられています。しかしロールモデルがいない場合、ライフステージや働き方に変化が生じた際、女性社員はどうしていいか分からず困ってしまう方が多いのが近年問題視されています。会社にロールモデルや相談できる人がいなくて泣く泣く退職を選択してしまう女性社員も多くいます。女性のロールモデルとして考えられるのは、女性の「管理職」や「アドバイザー」「産休や育休から復帰した女性社員」などが挙げられますが、こうしたライフステージや環境の変化を経験した人にロールモデルとなってもらうことで、女性社員は安心して働くことができ、働きやすい職場と感じることができるのです。
「ハラスメント」
昨今問題となっているのが「ハラスメント」です。パワハラやセクハラといった問題以外にも、様々な「ハラスメント」が存在している可能性がありますが、これらは上司への相談のしやすさ・話しやすさなどといった良好なコミュニケーション環境を保つことで防止することができる「ハラスメント」もあると言われています。コミュニケーションがとれていて風通しの良い職場を選ぶことで、働きやすさにつながっていきそうですね。

◎「有休休暇」の取得率が高い企業 トップ3

現在、働く人たちの間で有給休暇の利用はどうなっているでしょうか。有給休暇取得の義務化は2019年度より始まっており、2019年4月の改正労働基準法の施行により、すべての企業は年10日以上の有給休暇が付与される労働者を対象に、年5日の有給休暇を取得させることが義務となりました。
ランキングでは今年もホンダ系がランキング上位を独占!1位はホンダ系部品メーカーで輸送用精密機能部品関連の「ショーワ」である。3年平均取得率は99.4%とほぼ完全消化状態。2年連続のトップとなりました。2位はホンダと、系列部品メーカーのケーヒンが99.1%で非常に高い数値となり、3年平均取得率が99%以上なのはこの3社だけという結果となりました。
一方、残業時間が増加している業界は「広告」「運輸・郵便」「公共事業」となっており、変化の激しい環境において常にスピードが求められる業界であることから、ハードワークを要求されやすい傾向があるようです。

◎女性が働きやすい会社ランキング

これまで、女性が働きやすい業界と働きにくい特徴を見てきましたが、実際に働きやすい会社はどこなのでしょうか?ランキングのトップ3を見ていきましょう!
2位以降は驚きの同率3位という結果となりました。(ゼロワン転職MAGAZINEより)
《1位 富士通》
従業員の女性比率は16.0%と高くはありませんが、勤続年数は男性が20.6年、女性が17.2年と男女に関わらず長く働きやすい会社です。子育てや介護の支援制度も充実しており、短時間勤務は子どもが小学校6年生の時まで可能で、介護の場合には最長3年間認められています。さらに、託児所の設置やベビーシッターサービスの費用補助など女性に嬉しい福利厚生も用意されていることが、働きやすさにつながりランキング上位につけたものと考えられます。

《2位 三越伊勢丹ホールディングス》
従業員は男性2491人で女性が2705人と半数以上が女性という職場で、女性管理職比率も21.5%となっており、日本企業では非常に高い数字です。また、介護休業は1年、育児休業は最長3年間取得可能と充実。また、希望者が早期にフルタイム勤務に復帰するための仕組みとして、シフト固定や月10日間までの一時的時間延長が認められており、シフト対応も柔軟に行い残業も他の企業に比べて少ないです。時間の融通が効くこと、男性と同等の立場、対応を得られることが働きやすさにつながっていそうですね。

《3位 富士フイルムホールディングス》
女性社員比率は16.8%と高くはありませんが、女性向けの各種制度は充実しています。
育児・介護目的の在宅勤務制度や再雇用制度があり、産休・育休期間は複数回にわたって柔軟に設定可能です。
《3位 SOMPOホールディングス》
女性管理職比率を2020年度末30%の目標を掲げ、積極的に女性管理職を登用しています。
2019年4月現在の女性管理職数は833名、管理職に占める比率は21.3%となっています。
《3位 東京海上ホールディングス》
会社として残業を減らす取り組みを行い、有給取得率は64.7%にのぼります。また、特別連休として平日5日の休みを年に二回取得することが義務付けられ、ほぼ全員が特別連休を取得しています。

◎まとめ

女性が働きやすい環境を整えている企業も決して少なくはありませんが、働く女性の割合が、男性にくらべてまだまだ少ないこともあり、行き届いていないのも現実です。それは業界によってもおおきく異なってきます。
将来、結婚や出産を経験したいと思っている人こそ、より慎重に就職先を選んでしまうかもしれませんが、それぞれの会社に、大なり小なりそれぞれの制度が備わっているので、それらをしっかり把握し、理解して業界や会社を選ぶ必要がありそうです。

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資料引用:http://dot.asahi.com/business/pressrelease/2014112700034.html
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