シンクタンクとは？コンサルタントとの違いや向いている人を紹介

シンクタンクについて

ニュースや新聞などで「シンクタンク」という言葉を目にする人も多いでしょう。直訳すると、Think Tankは「頭脳集団」を意味します。専門知識を有したプロフェッショナルの集まりで、政府や民間企業をサポートしています。

【シンクタンクとは】

シンクタンク（Think Tank）は、各分野の専門家や研究家を集めた集団・機関です。具体的には、諸種の調査や研究を行い、母体となる団体・企業に立案や提言を行っています。

シンクタンクの起源は、19世紀後半にさかのぼります。社会改良運動のために創設された「フェビアン協会（イギリス）」や米国型リベラル思想の「ブルッキングス研究所（アメリカ）」が、社会・経済問題に対しての政策提言を始めたのがきっかけです。

日本の場合、シンクタンクは母体となる官公庁や企業の下に存在します。調査・研究・分析が主な仕事となるため、名称に「研究所」が付いているケースがほとんどです。

【シンクタンクとコンサルの違い】

シンクタンクと比較されやすいのが、「コンサルティングファーム（以下・コンサル）」です。

コンサルは「クライアントの利益」を最優先に経営戦略を考えます。解決策を提言するだけでなく、多方面からバックアップするのが役割と言えます。

一方、シンクタンクは調査・分析・研究に重点が置かれます。基本的に実行支援は含まず、分析結果をまとめて提出することが一つのゴールです。

ただ、近年はコンサル業務を行うシンクタンクが増加しており、両者の境界線は薄れつつあります。

【ビジネスモデルの違い】

シンクタンクとコンサルをビジネスモデルの面で比較してみましょう。

シンクタンクの主な商材は「調査レポート（情報）」です。依頼された案件の調査レポートを提出し、案件単位で契約金を受け取るのが一般的なビジネスモデルです。

官公庁がクライアントの場合、最初に案件の公示がなされ、1番安い価格で入札をしたシンクタンクが業務を請け負う形になります。

一方、コンサルの主な商材は、「コンサルティングサービス（人）」です。コンサルティング費用は、「案件に携わる人数」「時間」「対応期間」によって左右されます。

シンクタンクの種類

シンクタンクは、官公庁に政策の立案や提言を行う「政府系」と、民間企業を対象とした「民間系」に大別されます。どこを母体にするかによって業務内容やビジネスモデルが変わります。

【政府系シンクタンク】

「政府系シンクタンク」は、省庁や日銀などの政府組織を母体とする非営利団体です。社会・政治・経済・技術・文化などの専門分野において、政策提言を行うのが主な役割です。

・経済社会総合研究所（内閣府）
・日本国際問題研究所（元外務省所管）
・防衛研究所（防衛省）
・経済産業研究所（経済産業省）

例えば、内閣府のシンクタンクである「経済社会総合研究所」では、国民経済計算体系（SNA）・四半期別GDP速報（QE）・CI（景気動向指数）などの景気統計を作成・公表しています。

「経済産業研究所」では、中長期的な経済システム改革の視点に基づく研究・調査がメイン業務です。大学・産業界・民間シンクタンクなどと連携しながら、政策当局では発想できないような斬新な研究を行っているのも特徴でしょう。

【民間系シンクタンク】

「民間系シンクタンク」の依頼主は「一般企業」です。シンクタンク兼コンサルティングファームといった位置付けで、調査レポートの作成からコンサル業務までを一貫して行います。

政府や地方自治体からの受注もありますが、それほど多くはありません。民間シンクタンクの多くは、大手証券会社やメガバンクなどの大企業が母体です。

・三菱総合研究所
・野村総合研究所
・日本総合研究所
・みずほ総合研究所
・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
・NTTデータ経営研究所
・SOMPO未来研究所

シンクタンクの仕事内容

シンクタンクは、主に「研究・調査」「マーケティングリサーチ」「コンサルティング」の三つの業務によって支えられています。主軸は、研究や調査ですが、ほかの業務においてもプロフェッショナルな知識やスキルが求められます。

【研究および調査】

シンクタンクの主な役割は「研究」と「調査」です。民間のシンクタンクの場合、コンサルティングに重きが置かれるケースもありますが、調査や研究を行っていないシンクタンクは皆無といっても良いでしょう。

シンクタンクが行う研究は、自らが独自に行う「自主研究」と顧客の要望に応じて行う「受託研究」の2種類があります。業務の割合としては受託研究の方が高めですが、自主研究に力を入れて専門性をアピールするシンクタンクも少なくありません。

【マーケティングリサーチ】

「マーケティングリサーチ」とは、課題に対するデータをさまざまな手法で集め、調査・分析する作業を指します。データ収集と分析を何度も繰り返しながら、顧客に最終報告を出すのが一般的な流れです。

リサーチによって得られたレポートを以て、企業や官公庁はさまざまな意思決定を行うことになります。リサーチャーには、正確な情報の取得が求められると言えるでしょう。

リサーチ業務は専門知識を保有した研究員が行うこともありますが、経験を積む目的で新入社員にリサーチ業務が割り当てられるケースもあるようです。

【コンサルティング】

「コンサルティング」とは、クライアントの悩みを聞き、解決案やアドバイスを提示することです。

シンクタンクにおけるコンサルティングの場合、研究やマーケティングリサーチで得た結果を基に問題解決策を提案し、企業の発展をサポートします。

政府系シンクタンクは、解決案の提示やレポートの提出がゴールであるのに対し、民間系シンクタンクの多くは「会社の舵取りはどうするか」「商品やサービスをどう売り込むか」など、経営戦略に一歩踏み込んでサポートするのが特徴です。

シンクタンクの就職が向いている人

シンクタンクは優れた人材が集うプロフェッショナル集団です。就職先としても人気がありますが、誰でも簡単に就ける職種ではありません。専門性の高いスキルはもちろんのこと、分析力や洞察力、論理的思考力などが求められます。

【専門性の高いスキルがある】

シンクタンクは諸分野の専門家や研究家によるプロ集団です。データを分析し、政府や企業に提言することを考えると、専門的な知識やスキルがなければ就職は難しいでしょう。さらに、結果には「正確さ」や「緻密さ」が求められます。

また、「いろいろな仕事を経験してみたい」という人よりも、「一つの分野をとことん突き詰めていきたい」という性格の人に向いています。

長期的な視点で調査分析を行うケースも多いため、生半可な気持ちでは取り組めないのが実情です。高い志を常に持ち、自己研鑽していけるかどうかがポイントでしょう。

【洞察力がある】

「洞察力」とは、物事をじっくりと観察して、本質や奥底にあるものを見極める力を指します。専門知識がいくら豊富でも、情報の本質を見誤ってしまえば、正しい解決策を導くことは困難でしょう。

洞察力は日々の積み重ねによっても鍛えられます。多角的な視野を持ち、物事をじっくりと観察することを心がけましょう。

そのほか、シンクタンクには「分析力」「リサーチ力」「論理的思考力」などが求められます。新卒者の場合、プロフェッショナルな知識をすぐに得ることは難しいですが、分析力をはじめとするスキルは努力次第で身に付けられます。

調査や課題を解決したい人におすすめ

シンクタンクと一口にいっても、政府系から金融機関系までさまざまな種類があります。民間系のシンクタンクは研究だけでなく、プロの見識を生かしたコンサルティング業務も行っているため、やりがいは大きいと言えるでしょう。

シンクタンクには、高度な知識や深い洞察力、分析力などが求められます。一つの物事にじっくりと取り組める人や問題解決に向けて尽力したい人におすすめの職業です。